少額民事訴訟支援業務のご案内
少額の民事事件につきましては，その費用の問題もあり，法律の専門家に事件処理を依頼することは困難です。これに対応するため，当事務所では，次の条件はありますが，少額民事訴訟の支援業務を行っています。是非ご利用をご検討ください。
特別な業務のご案内
【少額民事訴訟支援業務の内容】
この業務は，次の条件に該当する方につき，実費（訴訟の印紙や切手代など）を除き，訴訟提起あるいは調停申し立てにつき，１事件の報酬総額を３１，５００円以内（分割払い可）で受任するものです。なお，１か月あたり３件程度の受任を予定していますので，場合により受任をお待ちいただくこともあります。また，強制執行手続きは含みません。
（１）訴額が３０万円程度以下の事件であること。
（２）ご依頼者は，事業者ではない一般個人の方であること。
（３）当事務所の基準によりその事件が受任できると判断できるものであること。
（４）当事務所にお越しいただいての相談が可能であること。
（５）全てお任せではなく必要に応じ事件処理にご協力いただける方であること。
訴訟関係業務のご案内
訴訟関係業務のご案内
当事務所では，次の業務のほか，司法書士が取り扱うことが相応しい訴訟関係業務全般を受任しています。特に，請求額が少額な場合であっても，請求することを諦めず，一度ご相談ください。
①成年後見人等の業務
当事務所では，現在，約１０人の方々の成年後見人や保佐人，監督人に就任しています。この経験を踏まえ，成年後見人申立手続きや成年後見人候補者への就任を受託しています。成年後見人申立手続き費用は，報酬が５万２５００円で，このほか収入印紙や切手代，診断書作成費用や鑑定費用等の実費がかかります。成年後見人の報酬は裁判所が事後的に決定し本人の財産から支弁することになりますので，当初の費用は不要です。
②過払金回収の業務
過払金の有無の調査から回収まで全般の業務を取り扱っています。報酬は，基本金が１社１万０５００円，成功報酬が回収過払金の１０．５％です（全額後払い）。このほか，訴訟印紙や切手等の実費がかかりますが，追加費用の請求はありません。
③任意整理の業務
債務の返済が苦しくなってしまった場合，債務について利息制限法に基づいて債務額を確定させたうえで，債権者と交渉し分割弁済の合意を行い，その合意に基づいて返済を進めていきます。報酬は，１社あたり３万１５００円です。若干の切手代などが加算されますが，減額報酬や成功報酬はありません（全額後払い・分割可）。
④自己破産申立の業務
債務の支払いができなくなってしまった場合，破産と債務支払いの免責を受けることを目的として自己破産の申し立てを行います。報酬は１件１０万５０００円と実費等２万円の合計１２万５０００円です（実費以外は後払い・分割可）。
⑤建物明け渡しの業務
賃料の支払いを受けられない場合，これを長期に放置することはできません。賃料不払いによる建物賃貸借契約のトラブルは，必要となる費用の問題を踏まえた合理的な解決が必要です。当事務所で取り扱った多くの事例を踏まえ，解決方法を提示いたします。報酬は裁判手続きが１０万５０００円以内，強制執行申立書類作成が５万２５００円です。費用はさまざま想定されます（裁判印紙，切手，強制執行時の執行官費用，執行業者費用，開錠業者費用等）ので，打ち合わせ時のご説明となります。
⑥交通物損事故の業務
交通物損事故の場合，金額が少額であるために，専門家への依頼や訴訟提起をためらう場合が多いようです。ご自身が加入している任意保険の弁護士等の費用負担特約の活用や低額での受任を検討しながら損害填補に助力いたします。報酬や費用は事情に応じて検討いたしますので，別途の打ち合わせとなります。
⑦その他の民事紛争の業務
上記のほか，契約上の紛争や敷金の返還請求や未払賃金請求など請求額が少額なもの全般を受任いたします。報酬は請求額を踏まえて検討いたしますので，別途の打ち合わせとなります。
事務所のブログを不定期で更新中です。日常の業務の中で取り扱った事例やさまざまな疑問点などを掲載しています。是非ご覧ください。
登記関係業務のご案内
登記関係業務のご案内
例えば，相続が発生した場合，不動産（土地・建物）の登記名義は手続きをしないと変更されません。また，住宅ローンを返済した場合，抵当権の抹消登記手続きを行わないと登記上の抵当権はそのまま記録されたままです。
これら登記は，その手続きの窓口が「法務局」というなじみの薄い役所であるうえに，意外と面倒なきまりごとが多く，ご自身で手続きをすることに困難を感じる場合があります。
このため，当事務所では，定型的な次の登記手続きにつき，単純かつ低額な報酬体系で，登記手続き代理事務をお引受しています。
①相続登記手続
次のケースでは，司法書士費用３１，５００円から５２，５００円（登録免許税などの実費は別途）で受任いたします。
☆相続人間で揉めごとがなく，不動産を誰が引き継ぐのかが決まっている。
☆相続税を申告する必要がない。
☆事務所にお越しいただける（必ず面談が必要です）。
なお，相続登記には，司法書士費用のほか，登録免許税や登記印紙代などの費用が必要ですが，大まかなイメージは次のとおりです。
☆登録免許税（不動産固定資産税の評価額の０・４％の相当額）
⇒評価額が２０００万円の場合は８万円
☆その他実費（登記記録取寄せの印紙代や戸籍取寄せ費用など）
⇒おおむね１万円程度
☆司法書士費用（相続登記手続や各種書類作成，戸籍取寄せなど）
⇒３万１５００円
②抵当権抹消手続
次のケースでは，司法書士費用１０，５００円（登録免許税などの実費は別途）で受任いたします。
☆書類を事務所にご持参いただける（必ず面談が必要です）。
なお，抵当権抹消登記には，司法書士費用のほか，登録免許税や登記印紙代などの費用が必要ですが，大まかなイメージは次のとおりです。
☆登録免許税（不動産の個数が２個の場合）
⇒２０００円（不動産個数が１個増えるごとに１０００円加算）
☆その他実費（不動産の個数が２個の場合）
⇒１９００円（不動産の個数が１個増えるごとに９５０円加算）
☆司法書士費用
⇒１万０５００円
※抵当権抹消登記の前提で住所変更登記を要する場合別途費用が必要です。