費　用（すべてに別途実費がかかります）

※費用の詳細は個別にお問い合わせください。

①　民事訴訟・少額訴訟・民事調停の訴訟代理（債務整理関係業務を除く）

　　　○１事件　５５，０００円から１１０，０００円

　　　※訴訟物の価格が低額の場合には報酬額は別途考慮

②　支払督促の申立代理

　　　○１事件　３３，０００円
　　　※通常事件に移行した場合は２２，０００円を加算
　　　※期日が３回以上の場合には５５，０００円の範囲で報酬を加算

 
③　訴状や答弁書、準備書面、強制執行、家事調停など裁判書類の作成
　　　○１事件　１１，０００円から５５，０００円
　　　※事案によって費用がかわります

④　債務整理関係業務

　　　○任意整理　　　１社　　３３，０００円

　　　○自己破産申立　１件　１３２，０００円
　　　○過払金返還　　回収額１１％（着手金１社１１，０００円）

⑤　法律相談業務

　　　○初回　　　　　無料　　　

　　　○２回目以降　　１時間以内　５，５００円

 

費用の事例

例１　建物明け渡しの訴訟を提起して強制執行の申し立てをした場合
　　　　○民事訴訟の訴訟代理　　１１０，０００円（最大）
　　　　○強制執行の申立手続　　　５５，０００円
　　　　　合計　　　　　　　　　１６５，０００円（最大）

例２　交通物損事故の損害賠償請求の訴訟を提起して訴訟上の和解をした場合

　　　　○民事訴訟の訴訟代理　　１１０，０００円（最大）
　　　　　合計　　　　　　　　　１１０，０００円（最大）

例３　滞納賃料請求の民事調停を申し立てた場合

　　　　○民事調停の申立代理　　　５５，０００円
　　　　　合計　　　　　　　　　　５５，０００円

例４　自己破産の申立ての書類を作成した場合

　　　　○自己破産申立書作成　　１３２，０００円
　　　　　合計　　　　　　　　　１３２，０００円

例５　債権者５社の任意整理をして分割弁済の和解をした場合

　　　　○任意整理５件　　　 　 １６５，０００円
　　　　　合計　　　　　　　　　１６５，０００円

例６　過払金回収の訴訟を提起した場合で

　　　　Ａ社　過払金回収額　　　３００，０００円
　　　　Ｂ社　過払金回収額　　　２００，０００円
　　　　Ｃ社　過払金回収額　　　５００，０００円
　　　　合計１００万円を回収したとして
　　　　○過払金回収３件　　　　１４３，０００円
　　　　　合計　　　　　　　　　１４３，０００円

※事務所の経営を維持しつつ，低額な費用での法的サービスを提供するため，他の業務を優先する場合がありますので，あらかじめご了承ください。