午前は、不動産売買書類の作成、不動産売買書類の確認、任意後見監督案件の事務処理、完了事件の整理等を行いました。

午後は、不動産売買書類の作成、相続登記書類の確認、過払案件の打合せ、会社設立書類の作成等を行いました。

新年度が始まりました。年度が変わると登録免許税算出の基礎となる固定資産税評価額が令和5年度価格となります。窓口が込み合う時期です。

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司法書士の簡裁訴訟代理権を活用した業務のほか,相続登記の義務化を見据え,特に相続登記や遺言,成年後見業務など,安価な法的サービスの提供を目指しています。

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