午前は、法人登記書類の作成、会社登記書類の作成、相続登記書類の作成等を行いました。

午後は、会社登記書類の作成、相続登記書類の作成、後見案件の事務処理、事務所書類の整理等を行いました。

登記所の受付帳の記載内容が変更されるようです。この受付帳を情報公開請求し、若干の確認を経ると、営業ツールとして使用できる問題がありましたので良い改正です。これで相続登記をすると金融機関や不動産業者からダイレクトメールが届く弊害が解消されると思います。

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司法書士の簡裁訴訟代理権を活用した業務のほか,相続登記の義務化を見据え,特に相続登記や遺言,成年後見業務など,安価な法的サービスの提供を目指しています。

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